2025年に日本で開始されたアクティビスト・キャンペーンの件数（過去最多）
バークレイズのデータ（ロイター報道）
2025年に日本企業でアクティビストが獲得した取締役会の議席数（2024年の7議席から増加）
Diligent Market Intelligence
2025年に米国外で開始されたアクティビスト・キャンペーンに占める日本の割合
バークレイズのデータ（ロイター報道）
2026年7月、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定
金融庁／日本取引所グループ
この20年間、割安な日本企業は割安なままであるというのが通説でした。その前提は、もはや成り立たなくなっています。
現金はバランスシートに積み上がったまま放置されてきました。政策保有株式は経営陣に反対票を投じない株主を固定化し、コングロマリットは相互に関連のない事業を抱え、取締役会がそのいずれについても説明を求められることはほとんどありませんでした。投資家はそのディスカウントを織り込み、関心を他へ移してきました。
この状況を変えたのは三つの出来事です。2023年、東京証券取引所は上場企業に対し、資本コストや株価への対応方針の開示を要請しました。2025年6月にはスチュワードシップ・コードが三度目の改訂を受け、企業との対話において機関投資家に求められる水準が引き上げられました。そして2026年7月、金融庁と東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードのさらなる改訂を最終決定しました。
いずれも企業に行動を義務付けるものではありません。しかし、沈黙のコストは確実に高くなりました。資本コストを説明できない取締役会は、2020年には存在しなかった課題を抱えることになり、その点を問う株主は、もはや場違いな存在ではありません。
日本企業における実績
出所：Diligent Market Intelligence。2023年から2025年までに日本企業でアクティビスト投資家が獲得した取締役会の議席数。過去の市場動向は将来の結果を示唆するものではありません。
資本コストを下回るリターンにどう対処するのかを、企業は公の場で説明しなければならなくなりました。
取締役会が答えるべき問いは以前より増え、独立社外取締役に求められる基準も引き上げられ続けています。
現金、政策保有株式、ノンコア資産は、簿価ではなく、株主にとってどれだけの収益を生むかで評価されるようになりました。
株式公開買付け、MBO、事業売却、非公開化が着実に続いています。その一つひとつが、日程の明確な投資機会となります。
エンゲージメントは、今では確立された枠組みの中で行われています。提案を携えて対話に臨むことは通常の行為であり、敵対的な行動とはみなされません。
現地の人脈と独自の調査力を持つ運用会社は、40市場を網羅するグローバル・プラットフォームでは目の届かない投資機会にアクセスできます。
注目を集めるのはアクティビズムですが、日本で運用されている資金の大半は、以下の戦略に投じられています。
直接的なエンゲージメントを伴う集中投資により、企業に具体的な行動を促します。
事業再編、戦略転換、資本配分に関するイベント、またはコーポレート・アクションの過程にある企業。
株式公開買付け、M&A、買収、スピンオフ、MBOなど、特定可能なカタリスト。
潤沢な現金や資産を有しながら、構造的に過小評価されている日本企業。
ロングとショートの双方でファンダメンタル調査を行い、ロング側ではエンゲージメントを組み合わせることも多い戦略。
アナリストのカバレッジが少なく、現地の知見と独自のソーシングが情報優位につながりうる企業。
取締役会の構成、株主の権利、資本効率、企業戦略に焦点を当てる運用会社。
各事業の価値の合計が、全体の評価を大きく上回る複数事業企業。
実現可能価値を大きく下回る簿価で計上されている不動産、土地、ノンコア資産。
各戦略が着目する投資機会と、その多くを顕在化させるカタリスト。
| 戦略 | 典型的な投資機会 | 想定されるカタリスト |
|---|---|---|
| アクティビスト | 事業基盤は健全ながら投下資本利益率が低い企業 | 経営陣とのエンゲージメントと取締役会との対話 |
| ディープ・バリュー | バランスシート上の余剰現金と余剰資産 | 株主還元、自社株買い、配当方針の変更 |
| スペシャル・シチュエーション | 事業再編または事業セグメントの業績不振 | 戦略的取引または事業の再編成 |
| イベント・ドリブン | 公表済みのM&A、株式公開買付け、MBO | 取引の完了、買付価格の引き上げ、対抗提案 |
| 中小型株 | セルサイドのカバレッジが限られ、十分に調査されていない企業 | ガバナンスの変化、または初めての機関投資家エンゲージメント |
| ガバナンス | 脆弱な取締役会構成、または固定化した株主構成 | 取締役会改革と独立社外取締役の選任 |
| コングロマリット | 関連性の低い事業セグメントによるサム・オブ・ザ・パーツ・ディスカウント | 事業売却、スピンオフ、上場子会社問題の解消 |
| 不動産バリュー | 取得原価で計上されたままの含み不動産・土地 | 資産の現金化、再上場、ポートフォリオの見直し |
| 政策保有株式 | 本業と関係のない戦略的保有株式 | 資産売却と持ち合い株式の解消 |
| ロング・ショート | 競争環境が変化する中で価格が誤って評価されている企業 | 業務上または戦略上のカタリスト（プラス・マイナスの双方） |
本表は例示のみを目的としています。日本市場で見られる戦略カテゴリーを説明するものであり、投資助言や推奨、または特定の運用会社、ファンド、有価証券について記述するものではありません。
機関投資家の皆様へ
大手の日本株ファンドは、すでにすべてのアロケーターのリストに載っています。問題は、それ以外にどのような運用会社が存在するのかです。
当社が対象とするのはその先、日本の上場株式市場で優位性を持ちながら、正式な資金調達を行ったことのない運用会社です。当社の役割は、そうした運用会社を発掘し、評価することです。資産配分に関する助言や資産運用は行っておりません。
日本は、海外から運用会社を発掘するのが難しい市場です。運用会社の層は細分化されており、その多くは英語での営業活動を行っていません。そして、知っておくべき運用会社ほど、皆様にアプローチする手段を持たないことが少なくありません。
ガバナンス改革、資本配分の意思決定、コーポレート・アクション、そして日本株に今なお残る価格の歪みを軸に構築された戦略。
機関投資家の視野にまだ入っていないものの、厳しい質問にも耐える運用プロセスと、模倣の難しいソーシング力を持つ運用会社。
現地のネットワーク、語学力、企業との関係、業種への深い知見を備え、ジェネラリスト型のプラットフォームでは及ばない日本特化型のチーム。
アクティビスト、スペシャル・シチュエーション、イベント・ドリブン、ディープ・バリュー、ロング・ショートを幅広くカバーしており、単一の運用手法に偏ることはありません。
マーケティング用の要約ではなく、皆様の審査資料としてお使いいただける戦略・プロセスの詳細。
細分化された運用会社市場への単一の窓口として、十件もの個別のソーシングに代わる役割を果たします。
データベースからは、誰もが知る同じ名前しか得られません。当社は、データベースに載っていない運用会社にこそ時間を費やしています。
優位性を持つ運用会社を探し、その優位性が本物かどうかを見極め、評価に耐えた運用会社をアロケーターにご紹介します。
戦略、チーム、運用実績、条件について、15分ほどでご記入いただけます。この段階では資料のご用意は不要です。
戦略、運用実績、ソーシング、運営体制について、アロケーターが実際のデューデリジェンスで確認する観点から精査します。
名簿上の投資家ではなく、戦略に合致するマンデートを持つ投資家にご紹介します。
国内の資金調達ルートに依存しない、機関投資家資金への道筋を築いていただけます。
Ashton Globalは、紹介、アクセス、資金配分または投資を保証するものではなく、いかなる運用会社、ファンドまたは有価証券についても推奨、支持または承認を行うものではありません。
改革は一つずつ実施され、どれも単独では劇的なものではありませんでした。
日本版スチュワードシップ・コードが導入され、2015年にはコーポレートガバナンス・コードが続きました。投資家と企業の関係を見直す10年にわたる改革の始まりです。
東京証券取引所が上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営に向けた対応の開示を要請し、企業価値の評価が取締役会の議題となりました。
6月、日本版スチュワードシップ・コードが三度目の改訂を受け、機関投資家による建設的な対話への期待が一段と高まりました。
7月、金融庁と東京証券取引所が、成長投資の促進を目的とするコーポレートガバナンス・コードのさらなる改訂を最終決定しました。
アクティビストは、日本最大級の企業グループを含むあらゆる規模の企業で、取締役会、資本配分、戦略的取引に影響を及ぼしています。
12年にわたる改革を経て、日本における株主エンゲージメントは、企業を保有するうえでごく当たり前のものとなりました。
過去18か月間に公表されたキャンペーンを、報道に基づいてご紹介します。市場環境を示すことを目的として掲載しており、Ashton Globalの運用会社、マンデートまたは投資について記述するものではありません。
日本最大の案件、条件の再交渉へ
トヨタ不動産が主導するトヨタグループによる豊田自動織機の買収に対し、Elliott Investment Managementは当初の条件が同社を著しく過小評価していると主張し、反対しました。買付価格は9.6%引き上げられて1株当たり20,600円となり、取引総額は約6.7兆円と評価されました。Elliottは修正後の条件に応じ、少数株主にとって改善された結果であると評価しました。
かつて、トヨタによるトヨタグループ企業の買収は形式的な手続きにすぎませんでした。今回は、交渉が行われました。
海運会社の中にある不動産事業
Elliottは2026年3月に同社株式の相当規模の保有を公表し、同社が著しく過小評価されていると指摘しました。その根拠として挙げたのが、2022年に非公開化した不動産子会社ダイビル、東京都心のオフィス、シドニーのオフィスタワーを含む不動産ポートフォリオです。Elliottは、不動産ポートフォリオの見直し、ダイビルの再上場の可能性の検討、より野心的な中期経営計画の策定を求めました。
このキャンペーンの狙いは、船ではなく不動産にあります。
続投は決まったものの、支持は大きく後退
同メディアグループの株式の約15%を保有するOasis Managementは、2026年6月の定時株主総会に向けて、夏野剛CEOの再任に反対するキャンペーンを展開しました。同氏は再任されたものの、賛成率は前年の90.26%から59.68%に低下しました。大手上場企業の現職CEOに対し、投じられた票の40%超が賛成に回らなかったことになります。
Oasisは議決では敗れましたが、取締役会が向き合うべき課題を変えました。
割安な銘柄を見つけることが難しかったわけではありません。何がその割安さを解消させるのかを見極めることこそが、本当の仕事です。
新興運用会社の皆様へ
当社は、海外のアロケーターにご紹介できる運用会社を求めています。
海外のアロケーターは日本で起きている変化への投資機会を求めていますが、それを運用する運用会社を見つける確かな手段を持っていません。貴社がまさにその運用を行っているのであれば、ぜひお話をお聞かせください。
対象とする戦略
当社が支援する運用会社に提供すること
ファミリーオフィス、RIA、ファンド・オブ・ファンズ、OCIO、プライベートバンク。
既存の大手日本株運用会社以外を探している投資家の前に、貴社をご紹介します。
たまたま名簿に載っている投資家ではなく、戦略に合致するマンデートを持つ投資家へ。
貴社の説明のどこでアロケーターの関心が離れるのか、そしてどう改善すべきかをお伝えします。
国内の資金調達ネットワークにとどまらない販路。
貴社は市場を熟知されています。多くの日本の運用会社に欠けているのは、日本語のティアシートを目にすることのないニューヨーク、ロンドン、シンガポールのアロケーターへの経路です。貴社の運用内容と運用方法をお聞かせください。
応募対象：日本を拠点とし、明確な戦略と説明可能な運用プロセスを持ち、機関投資家の審査に耐えうる運用会社の構築を目指す投資プロフェッショナルの方。
ご応募の内容は機密として取り扱います。Ashton Globalは、アクセス、紹介、資金配分または投資を保証するものではなく、審査はいかなる運用会社またはファンドの承認、支持または推奨を意味するものではありません。
運用会社としてのお申し込みは、上記のAshton Manager Reviewからお願いいたします。日本語での一般的なお問い合わせは、メールにて承ります：一般のお問い合わせ（日本語）
どのアロケーターも、形は違えどこのリストに沿って確認を行います。事前に答えを用意しておくことは、洗練された資料よりも価値があります。
真の投資優位性があり、その源泉を明確に説明できますか。
投資機会へのアクセスは独自のものであり、他者が容易に模倣できないものですか。
戦略は体系的かつ再現性があり、質問に対して明確に説明できますか。
チームは関連する経験と実行の実績を示しており、その実績は帰属可能かつ検証可能ですか。
投資プロフェッショナルは信頼に足り、利害が一致し、互いに補完し合っていますか。
機関投資家によるデューデリジェンス、レポーティング、オペレーション上の要件に対応する準備は整っていますか。
戦略の優位性を損なうことなく、運用規模を拡大できますか。
運用チームと投資家の間で、インセンティブは適切に一致していますか。
ご関心の内容をお知らせいただければ、担当者より直接ご連絡いたします。入力項目は4つのみで、ポータルやログインは不要です。
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マーケティング用の要約ではなく、審査資料としてお使いいただける戦略・プロセスの詳細。
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